CBD関連製品 安全ガイドライン

CBD関連製品 安全チェックリスト

3つのステップを確認するだけで、製品が安全かどうかを簡単に判断できます。
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CBD関連製品
安全チェックリスト

3つのステップを確認するだけで、製品が安全かどうかを簡単に判断できます。
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はじめに

本ガイドラインは、CBD関連製品を安全に選び、正しく使用していただくための情報をまとめたものです。私たちは医療用大麻の栽培に携わる日本企業として、業界の健全な発展と消費者の安全を願い、この安全ガイドラインを発信しています。

CBD関連製品に対する関心が高まる一方で、法規制や安全性に関する誤解も多く見られます。特に重要なのは、”日本のTHC規制が世界でトップレベルに厳格である"という事実です。海外で合法とされている製品の多くが、日本では違法となる可能性があります。

本ガイドでは、安全にCBD関連製品を利用できるよう、最新の法規制情報と具体的な選び方をお伝えします。

※CBD関連製品とは、CBD(カンナビジオール)、CBG(カンナビゲロール)を含有する製品を言います。

CBD関連製品を安全に選ぶために、「CBD関連製品 安全チェックリスト(PDF)」を用意しました。
購入前に3つのステップを確認するだけで、製品が安全かどうかを簡単に判断できます。 まずはこのチェックリストをダウンロードしてご活用ください。

 [CBD関連製品 安全チェックリストをダウンロードする(PDF)] 

昨今注目されている背景

CBD関連製品が注目を集める一方で、法規制の理解不足による問題も顕在化しています。ここでは社会的に話題となった事例と、2024年に施行された法改正について解説します。

社会的背景

2025年、大企業の経営トップが、大麻由来成分を含むサプリメントに関連して警察の捜査を受け、辞任する事案が発生しました。海外出張時に購入・使用していたCBDサプリメントが、本人の知らないところで日本の自宅にも送付されており、その製品に日本の法規制における残留限度値を超えるTHCが含まれていた疑いが持たれたと報じられています。

この事例が示す最も重要な教訓は、海外で合法的に販売されている製品であっても、日本では法律上の扱いが異なり、違法とみなされる場合があるという点です。こうした国ごとの規制の違いについて、十分に理解している一般消費者は多くありません。

さらに同年5月には、福岡県の検査で「CBDグミ」から残留限度値を超えるTHCが検出され、厚生労働省が注意喚起を行っています。国内で販売されている製品であっても、新基準を満たしていない可能性があることを示す事例です。

成分規制のポイント~法改正と現行の法律

2024年12月12日から「大麻取締法及び麻薬及び向精神薬取締法の一部を改正する法律」が施行されました。これは約75年ぶりの大規模な法改正です。

改正の主なポイント:

改正法では、規制の基準が「大麻草のどの部位から抽出されたか」から「THCの含有量」に変更されました。また、医師の管理下で大麻由来医薬品の使用が可能になる一方、大麻の使用も罰則の対象となり、7年以下の懲役が科される可能性があります。

最も重要なのは、CBD関連製品に残留するΔ9-THCについて、製品の種類ごとに極めて厳格な限度値が設けられたことです。

日本のTHC基準は世界でトップレベルで厳格

アメリカでは、CBD関連製品に含まれるTHC含有量が0.3%(3,000ppm)未満であれば、オイル、ドリンク、食品、化粧品など全ての商品において麻薬扱いにはなりません。しかし日本では以下の基準が設定されています。

製品分類 日本の基準 米国の基準 日本基準の厳格度
オイル・粉末 10ppm以下 3,000ppm未満 約300倍厳しい
水溶液(ドリンク、化粧水等) 0.1ppm以下 3,000ppm未満 約30,000倍厳しい
その他(グミ、化粧品等) 1ppm以下 3,000ppm未満 約3,000倍厳しい

この基準値を1ppmでも超えた製品は「麻薬」として扱われ、所持しているだけで違法となります。

海外で合法的に販売されているCBD関連製品や、日本国内で販売されている製品でも、法改正前(2024年12月12日以前)に製造されたものは新基準を満たしていない可能性があるので注意してください。

製品選びのチェックリスト

CBD関連製品を安全に使用するためには、まず安全な製品を選ぶことが最も重要です。特にTHC含有量の確認は、違法薬物の所持を避けるために不可欠です。 

COA(分析証明書)の確認

これが最も重要です。 COAでTHC含有量が日本の基準を満たしているか必ず確認してください。

確認手順

1 製品分類を確認

オイル・カプセル・粉末 10ppm以下
ドリンク・化粧水 0.1ppm以下
グミ・バーム・クリーム・化粧品 1ppm以下

2 COAのTHC欄を確認

  • 「ND(Not Detected:検出限界以下)」が安全
  • 数値が記載されている場合は、基準値以下であることを確認
  • Δ9-THC、Δ9-THCA、Δ8-THCなど全てのTHC関連成分を確認

3 第三者機関による検査か確認

ISO17025等の国際規格を取得した検査機関が望ましい

4 検査日を確認

直近の法改正(2024年12月)以降に検査されたものであることを確認

また、COAは日本方式の区分(油脂/粉末・水溶液・その他)で製品形状を明記し、分析日・ロット番号・分析方法・LOQ/LODが記載されていることも確認しましょう。
COAが提供されていない製品は購入を避けてください。信頼できる販売元は、ウェブサイトやパッケージのQRコードからCOAを確認できるようにしています。

法改正前製品のチェック

2024年12月12日以前に製造された製品は、新基準を満たしていない可能性があります。検査日が2024年12月12日以降のCOAがあるか、販売元が新基準対応を明確に説明しているかを確認してください。曖昧な回答しか得られない場合は購入を控えることをお勧めします。

旧基準では「部位証明」があり、THC含有量が不検出であっても、実際には新基準を超えるTHCが含まれている製品が市場に流通していた可能性があります。

販売元の信頼性を調べる

信頼できる販売元から購入することが第一歩です。会社の所在地や連絡先が明記されているか、法令遵守について明確な姿勢を示しているか、問い合わせに誠実に対応してくれるかを確認してください。大手ECサイトでの購入の場合も、販売元の情報を必ず確認することが重要です。

価格と品質のバランスを考える

極端に安価な製品は、品質管理が不十分な可能性があります。高品質かつ日本の厳しい基準を満たす製品を作るには、適切な原料、抽出方法、THCを除去する工程、第三者機関による検査など相応のコストがかかります。適正価格で信頼できる製品を選ぶことが、結果的に安全性と満足度につながります。

製剤形状によるリスクの違い

製品形状によってTHC基準が異なることを理解してください。オイル・カプセルは10ppm以下、ドリンク・化粧水は0.1ppm以下(最も厳格)、グミ・化粧品等は1ppm以下の基準が適用されます。特にドリンクや化粧水は米国の30,000倍厳しい基準のため、慎重な製品選びが必要です。

大麻関連製品において避けるべき行動

続いて、CBD関連製品を使用する際、絶対に避けなければならない行動を紹介します。これらは法的問題や健康被害のリスクを伴います。

無認証製品の利用

成分分析証明書(COA)のない製品は使用しないでください。安全性が確認されておらず、法規制の対象となるものもあります。「合法」と謳われていても、安全性が保証されているわけではありません。

禁止国での所持・使用

海外渡航時は、渡航先でのCBD関連製品の法的位置づけを必ず確認してください。また、海外で合法的に購入したCBD関連製品を日本に持ち込むことは極めて危険です。 日本のTHC基準はかなり厳しいため、海外で合法な製品が日本では違法となる可能性があります。

具体的にどの国で所持や使用が禁止されているかは、別紙「CBD関連製品が違法な主要渡航先国と刑罰」にまとめました。こちらも合わせてご確認ください。

使用中の運転や機械操作

CBD関連製品使用後は、眠気や注意力の低下が起こる可能性があります。初めて使用する際は、運転や機械操作の予定がない時間帯に試用し、自身への影響を確認してください。眠気を感じた場合は、絶対に運転や危険を伴う作業を行わないでください。

妊娠・授乳中や未成年の使用

妊娠中・授乳中の方、未成年者はCBD関連製品の使用を避けてください。現時点で十分な研究データが存在せず、アメリカFDAも使用を控えるよう推奨しています。動物実験では胎児の発育への影響が示唆されており、授乳中は母乳を通じて成分が移行する可能性があります。

アルコールや他の薬との併用

CBDは肝臓の代謝酵素に影響を与え、他の医薬品との相互作用が起こる可能性があります。特に抗凝固薬、抗てんかん薬、抗不安薬、抗うつ薬、免疫抑制剤、降圧薬などを服用中の方は、使用前に必ず医師に相談してください。アルコールとの併用も、眠気や注意力の低下が増強される可能性があるため注意が必要です。

大麻関連製品を使用する際に注意するべきこと

CBD関連製品を安全に使用し続けるための具体的な注意点を解説します。

安全な保管と誤食防止

CBD関連製品は、特にお子様やペットの手の届かない場所に保管してください。グミなどの食品型製品は通常のお菓子と区別がつきにくく、誤食のリスクが高くなります。元のパッケージに入れたまま、高い場所や鍵のかかる場所に保管し、使用後は必ず蓋を閉めて保管場所に戻してください。

適切な用量と個人差への配慮

CBDの効果には個人差があります。初回は製品の推奨量の半分程度から始め、数日から1週間かけて徐々に調整してください。CBDは、自分に合った量を見つけることが重要です。

医薬品との相互作用と健康チェック

持病がある方や定期的に医薬品を服用している方は、使用前に必ず医師に相談してください。特に肝疾患がある方、パーキンソン病の方、複数の処方薬を服用している方は慎重な判断が必要です。

職場規則や社会的影響の確認

一部の企業では大麻由来成分を含む製品の使用を就業規則で禁止している場合があります。スポーツ選手の方は、製品に微量のTHCが含まれているとドーピング検査で陽性となる可能性があるため注意が必要です。

万が一トラブルが起きたら

予期せぬトラブルに備えて、適切な対処法と相談先を知っておくことが重要です。

体調不良時の対処と緊急連絡先

軽度の副作用(倦怠感、眠気、口の渇き等)の場合:

  1. 使用を中止
  2. 水分を摂取し、安静にする
  3. 症状と摂取情報を記録
  4. 数時間〜1日で改善することが多い

すぐに医療機関を受診すべき症状: 意識がもうろう、激しい吐き気、呼吸困難、けいれん、重度のアレルギー反応などが現れた場合は、速やかに医療機関を受診してください。

緊急連絡先

  • 救急車: 119
  • 救急相談センター: #7119(24時間、一部地域)
  • 中毒110番: 072-727-2499(大阪・24時間)、029-852-9999(つくば・9-21時)

受診時は、使用した製品のパッケージとCOAの画像を用意してください。摂取した量、時刻、症状の経過などの情報も重要です。

製造元・販売者への連絡方法

製品に問題があった場合は、速やかに製造元または販売者に連絡してください。製品名、ロット番号、購入日、具体的な問題点、購入証明を用意して連絡すると、迅速な対応が期待できます。誠実な事業者であれば、適切に対応し、必要に応じて製品の回収や返金、調査を行います。

公的な相談窓口やサポート機関

消費者問題 消費者ホットライン: 188(いやや)
薬物・医薬品関連 厚生労働省 地方厚生局 麻薬取締部、 各地域の保健所、医薬品医療機器総合機構(PMDA): 0120-149-931
薬物依存の相談 精神保健福祉センター(各都道府県)、保健所の精神保健相談

相談内容は秘密厳守されます。問題が深刻化する前に、早めに相談することが重要です。

まとめ

CBD関連製品を安全に使用するために最も重要なのは、COAでTHC含有量を確認することです。

日本のTHC基準は米国の300〜30,000倍厳しく、海外で合法な製品でも日本の基準を満たしていない可能性が極めて高いです。必ず購入前にCOAで以下を確認してください:

  • オイル・粉末: 10ppm以下
  • ドリンク・化粧水: 0.1ppm以下
  • グミ・化粧品: 1ppm以下

COAが提供されていない製品は購入を避け、信頼できる販売元から購入してください。不明な点は専門家に相談することをお勧めします。

本ガイドが、皆様の安全なCBD関連製品選びの一助となれば幸いです。

皆様の安全と健康を心より願っております。

おわりに~なぜ私たちが安全ガイドラインを発信するのか~

世界では、医療用大麻に関する研究が進められています。CBDそのものの安全性や有用性についても、学術的な検証が国際的に進められており、その可能性が広く注目されています。

私たちキセキグループは、この“ヘンプが持つ可能性”に深く共鳴し、「奇跡の植物」と信じて活動を続けてきました。その想いを日常に届けるために誕生したのが、ブランド 「KISEKI ME」 です。

私たちは、単なる製品販売ではなく、「信じて選べるブランド」であることを大切にしています。

  • 全製品を法令に則り、第三者機関による成分分析を実施
  • 国際基準での製造体制を徹底
  • 専門家の知見を取り入れた品質管理

こうした取り組みを積み重ねることで、“見える安心”を提供してきました。

だからこそ、CBD関連製品を正しく理解し、安全に生活へ取り入れていただくための 「安全ガイドライン」 を、私たち自身の責任として作成しています。

KISEKI MEはこれからも、「世界の知見と日常をつなぐ架け橋」として、透明性と信頼性を基盤に、あなたの毎日に安心を届け続けます。

【免責事項】 本ガイドラインは一般的な情報提供を目的としており、医学的アドバイスや法律相談に代わるものではありません。個別の問題については、必ず専門家にご相談ください。

発行日: 2025年10月